働き方改革を考える【その1:背景】
2023年7月7日
こんにちは!
滋賀の税理士事務所、ビジョナリー会計事務所です。
毎日のように耳にする『働き方改革』
我が社でも新しい働き方提案の打ち出しをしたい!と積極的に取り組みをスタートされていたり、そろそろ考えないとね、でも今それどころでは…等々、様々なお声をお聞きしています。
今働き方改革がなぜ必要なのでしょう。
メディアでは大企業の取り組みが目立ちますが中小企業ではどうなのでしょうか。
【その1:背景】
政府は2016年の9月に「働き方改革実現会議」を設置。
少子高齢化問題に挑み、「一億総活躍社会」の実現を目指しています。
内閣府によると日本は現状のままで進んだ場合、
総人口は2030年の1億1,662万人を経て、2048年には1億人を割って9,913万人程度となり、
2060年には8,674万人程度=現在の3分の2の規模まで減少すると言われています。
さらに延長すると、、100年後の2110年には4,286万人=今の3分の1まで急減してしまうと推定されています。
内閣府HPより
そして労働力人口の方も減少の一途です。
労働力の減少・長時間労働の問題・労働生産性の落ち込み、これらを解決して誰もがそれぞれの場所で生きがいを感じながら活躍出来る「一億総活躍社会」の実現に向けた取り組み、それが『働き方改革』です。
少し固苦しいご紹介となってしまいましたが、今まさにめまぐるしい時代の変化の中で働く私たちにとって、新しい働き方を考えることは、とても重要なことであると感じています。
様々な事例を見ながら、一緒に考えてみましょう!
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