創業資金の調達方法について

　　　　　　　

税理士からの回答

①銀行
　銀行が独自に審査を行い融資することを、プロパーでの融資といいます。
　銀行は、会社の過去の経営成績・財政状態を表した財務諸表に基づき、会社の信用を格付けして、ランクに応じた貸付額を決めています。これから創業される方には過去の財務諸表が存在しないため、銀行は信用格付けを行うことができません。
　したがって、銀行はお金を貸したがらないため、融資は期待できないでしょう。

②政策金融公庫
　日本政策金融公庫（通称こっきん）は政府系金融機関であり、新しい産業を産出し育成することを目的としています。そのため創業支援に積極的に取り組んでいます。日本政策金融公庫の新創業融資制度であれば、無担保・無保証で最大3,000万円までの融資の可能性があります。
そして、経営者本人の連帯保証人としてのサインが不要です。
これは仮にビジネスが失敗し、会社が倒産しても経営者本人には借金を返済する義務が無いことを意味します。また、融資実行までのスピードが速く、申込から融資実行まで1ヶ月程度で行われます。
デメリットは③の制度融資よりも金利が若干高くなることです。

③地方公共団体の制度融資
　信用保証協会を利用した融資制度であり、地方公共団体が信用保証協会の保証とその上に利子補給等を加えて、創業者を支援する融資制度です。メリットは地方公共団体が利子の一部を負担する等の優遇措置があるため、名目利率より実質利率が低くなる場合があります。
デメリットは関係者が複数に渡るため、融資実行までのスピードが遅くなり、場合によっては３ヶ月程度かかります。

従って②が良いとなります。日本政策金融公庫の新創業融資制度には、これから独立開業しようとする方には多くのメリットがあり、デメリットは少ないといえます。

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